韓国国税庁、新聞社とそのオーナーを告発
韓国の国税庁は6月29日、朝鮮日報、東亜日報、中央日報、国民日報、大韓毎日新報、韓国日報に、それぞれ148億ウォン（約14億円）から864億ウォン（約82億円）を追徴すると同時に、法人とオーナー、役員などを租税犯処罰法違反の疑いで検察に告発したと発表した。国税庁によると、この日発表した新聞社6社以外にも追徴金が課される新聞社はあるが、6社に対しては、法人とオーナーなどが第三者名義の銀行口座などを利用した所得隠しによる脱税の疑いがあるため、この日の発表に至ったとのこと。
6社のオーナーと法人に対する追徴金の額は、総額で3048億ウォン（約290億円）にのぼり、その内訳は、△朝鮮日報・864億ウォン（約82億円）△中央日報・850億ウォン（約81億円）△東亜日報・827億ウォン（約79億円）△国民日報・204億ウォン（約19億円）△大韓毎日新報・155億ウォン（約15億円）△韓国日報・148億ウォン（約14億円）となっている。
国税庁の処置に対し、この日告発された新聞社はすぐに異議申請をする方針とされ、その後は裁判所の判断にゆだねるとのこと。
